福岡県移住者の方へ 移住支援金制度について

申請の流れ

申請の流れ

対象者の概要

東京23区(在住者又は通勤者)から福岡県へ移住し、移住支援金対象の中小企業等の求人に応募し、新規就業された方、又は社会的事業分野で起業された方が対象。

1. 移住元

  • 住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していたこと。
  • 住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、かつ、住民票を移す3か月前の時点において、連続して5年以上、東京23区へ通勤していたこと。
    <東京圏の条件不利地域にあたる市町村>
    ●東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
    ●埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
    ●千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
    ●神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

2.移住先

  • 以下の市町に転入したこと。
    北九州市、久留米市、直方市、飯塚市、田川市、古賀市、うきは市、芦屋町、桂川町、大刀洗町、香春町、大任町、福智町、みやこ町(令和元年10月10日現在)
  • 令和元年10月10日以降に転入したこと。
  • 移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。
  • 転入先の市町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

3.就業・起業

(就業の場合)
  • 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
  • 就業先が、県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
  • 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
  • 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時に連続して3か月以上在職していること。
  • 当該求人への応募日が、マッチングサイトに移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
  • 当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
  • 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(起業の場合)
  • 福岡よかとこ起業支援金の交付決定を受けていること。

4.その他

  • 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
  • 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
  • その他県及び市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

お問合せ先(移住支援金の申請先、申請書類等)

北九州市地方創生推進室TEL.093-582-2174
久留米市移住定住促進センターTEL.0120-888-748
直方市企画経営課TEL.0949-25-2230
飯塚市総合政策課TEL.0948-22-5500
田川市経営企画課TEL.0947-85-7101
古賀市経営企画課TEL.092-942-1113
うきは市うきはブランド推進課TEL.0943-76-9059
芦屋町企画政策課TEL.093-223-3571
桂川町企画財政課TEL.0948-65-1085
大刀洗町地域振興課TEL.0942-77-0173
香春町まちづくり課TEL.0947-32-8408
大任町総務企画財政課TEL.0947-63-3000
福智町まちづくり総合政策課TEL.0947-22-7766
みやこ町観光まちづくり課TEL.0930-32-2512